日本が今、世界に訴えるべきは「10年前に中国による『経済の罠』を警告した我々は、今度は『政治と真実の罠』を警告する」という強いメッセージだ。
10年前、日本が唱えた中国の経済的危険を世界は受け流した。その結果、今や多くの国が経済的な依存から抜け出せなくなっている。そして今、欧米諸国は目先の利益に目を奪われ、政治的にも自ら「茹でガエル」になろうとしている。
このまま中国の巧みな誘いを信じて融和を進めれば、10年後には国際政治の主導権を奪われ、20年後には恐怖政治が世界を支配する可能性さえある。
特に、現在話題になっているイギリスにおける中国のメガ大使館建設の是非は、その試金石だ。中国との融和（いいなり）の道を選べば、政治的な追従の連鎖は欧米全体へ広がるだろう。
中国の本質を最も冷静に見抜いている日本は、世界から正義を失わせないための最後の防波堤とならなければならない。イギリスが2026年1月に最終決断を下すまで、まだ時間は残されている。
世界が同じ過ちを繰り返さないために、日本政府は国際社会でリーダーシップを発揮し、真実やルールのない中国の実態や野望を、世界に伝え続けなければいけない。経済に続き、政治までもが中国に支配され、それに残虐なロシアが実行部隊として中国の部下になれば、世界は終わる。今が、世界にとっての最後の分岐点である。
10年前同様、日本の警告は世界に信じてもらえないかもしれないが、それでも日本（政府）は世界のために行動を起こさなければならない。これは、最も世界の平和を願う日本の使命であろう。
（Summary for English Readers ）Ten years ago, Japan warned the world about China's "economic trap," but those warnings went unheeded. Now, as Western nations risk becoming "boiled frogs" by prioritizing short-term gains, Japan must sound the alarm once more against the "political and truth trap." Before the UK makes its final decision on the Chinese mega-embassy in January 2026, Japan must lead the international community to prevent a future where global justice and rules are dismantled.
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