昭和の戦争における指導者の責任については、東京裁判という法廷の場で当時の責任者が処刑されたことにより、厳然たる決着を見た。また、国家間の賠償問題についても、1952年のサンフランシスコ平和条約や1972年の日中共同声明などの国際条約に基づき、法的に完結した。
法だけで全てを結論づけることに異論のある人もいるだろうが、常識も状況も感情も考え方も異なる人々の共通の判断基準となりうるものは、「法律」しかない。このことを人類が理解し、世界が守るべき法律が作られた。しかし、国際法の最大の欠点は、違法国家に対して罰則ではなく制裁しかないことで、これが自己中心的な悪い国に好き勝手なことをさせる結果になってしまっている。
話しを戻すと、すでに条約で解決済みの問題を蒸し返すことは、国際法の根本原則である「合意は拘束する」の原則に背く、明白な条約違反である。本来、世界の国々は日本の法的な正当性を支持しなければいけないが、現実には相手国の経済的圧力等に屈し、正論が脇に追いやられている。金や軍事力によって法が歪められている現状は、「世界が間違っている」と言わざるを得ない。
たとえ世界が誤った方向に流されていても、日本は毅然として「法的決着」という正義を貫くべきである。嘘や力による既成事実化を黙認することは、人類が築き上げてきた法の秩序を自ら崩壊させることになる。
「正義は勝つ。正義を曲げてはならない」。法的に決着した事実は、どれほど時が経とうとも決して覆ることはない。この正論を粘り強く主張し続けることこそが、不条理な暴走を止める盾となり、未来の日本を守る道となる。
