かつて5kg2000円前後が当たり前だったお米の価格が、今や3500円から4000円を超える異常事態となっている。スーパーの棚からお米が消えた「令和の米騒動」を経て、供給が安定したはずの今もなお、私たちの家計を圧迫し続けているのはなぜか。その背景には、単なるコスト高ではない、鈴木憲和農水大臣による「業界優先」の政治的判断が影響している。
2025年後半に就任した鈴木大臣は、お米の価格抑制に動いた小泉前大臣の方針を180度転換させてしまった。象徴的なのは、米価高騰への対応を問われた際の「価格は市場が決めるもので、政府が洋服の値段に口を出さないのと同じだ」という発言である。この「洋服と同じ」という理屈は、主食であるお米を命を守る物資としてではなく、単なる「商品」として切り捨てる、事実上の高値の放置宣言であった。
さらに鈴木大臣は、小泉氏が進めた「備蓄米の放出」という確実な値下げ手段を、農家の利益を守るという名目でストップさせた。代わりに打ち出したのが、手数料ばかりがかさむ「おこめ券」の配布だ。お米そのものを安くする努力を放棄しながら、特定の団体を潤すような施策に固執する姿には、国民の食卓よりも利権や組織票を優先する「農林族」ならではの体質が透けて見える。
彼は元農水官僚であり、高市首相に一本釣りをされるほどの深い関係がある。彼の方針は首相の意志そのものでもあり、このような人物をあえて選んだ首相の任命責任は重い。政治が「お友達」や業界の都合を優先し、生活者の苦しみを二の次にする姿勢は、あまりにも昭和すぎる。高市首相の近くには、彼女の思い込みや独断に疑問を呈してくれる良きアドバイザーが必要だ。自分の信念だけで不適切な方向へ突っ走ってしまう危うさがある。
このままでは、私たちにとって当たり前だった「安くて美味しいお米」は、政治の不作為によって奪われたまま、高い価格が「新しい常識」として定着させられてしまいそうだ。お米はただの商品ではなく、私たちの命を支える大切なものである。今の政治家には、まずは私たちの食卓の切実な声に耳を傾けてほしい。誰もが安心しておいしいご飯を食べられる、そんな当たり前の毎日を一日も早く取り戻してくれることを願うばかりだ。
