「女性枠」という名の逆差別

　市議会議員や企業での採用の一定割合を女性に割り当てる制度や、大学教授の公募における「女性限定」という条件を目にする機会が増えている。しかし、これこそ男女不平等である。職域において、性差による差別は許されない。
　能力に基づいた採用を行わなければ、市民サービスや文化、技術の向上を妨げる結果を招く。
　まずは、女性が男性と同等の能力や意識（責任感や冷静な判断力、甘えを排した覚悟等）を身につけることが先決である。